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2025.10.01

M様邸 店舗併用住宅新築工事

最初の打ち合わせでは、まず事業コンセプトを明確にすることが最も重要です。どのようなお客様をターゲットにするのか（例：ファミリー層、ビジネスマン、富裕層）、提供したいサービスや雰囲気、施設の名前などを決めることで、デザインやゾーニングの方向性が定まります。また、予算とスケジュールは必ず固めておきましょう。予算は、建物本体だけでなく、内装・外構・看板・設備など、開業までに必要な全ての費用を含めて考えます。スケジュールは「いつまでに開業したいか」から逆算して、設計・申請・工事の各期間を現実的に設定することが大切です。

建築は大きく4つのフェーズに分かれます。
企画・設計フェーズ（約3～6ヶ月）: お客様のご要望をヒアリングし、建物のコンセプトや規模、デザインを具体化します。この段階で、建築確認申請に必要な図面を作成し、仕様やコストを固めていきます。
申請フェーズ（約1～2ヶ月）: 作成した図面を、役所や民間の検査機関に提出し、建築基準法などの法律に適合しているか確認を受けます。
施工フェーズ（約8～12ヶ月）: 建築確認の許可が下り次第、いよいよ着工です。基礎工事から始まり、建物の骨組み、外装、内装、設備工事を進めます。現場では、工程管理、品質管理、安全管理を徹底します。
竣工・引き渡しフェーズ: 建物が完成したら、再度検査機関による完了検査を受け、問題がなければお客様へ引き渡します。この際、設備の使い方やメンテナンス方法をご説明します。

建築費は「本体工事費」「別途工事費」「諸経費」の3つに大きく分けられます。
本体工事費: 建物本体（躯体、内装、外装、屋根、建具など）や、建物の内部にある電気・空調・給排水・消防などの基本的な設備工事にかかる費用です。一般的に、見積もりの大半を占めます。
別途工事費: 敷地や建物の外側にかかる費用で、外構工事（駐車場、駐輪場、植栽など）や既存建物の解体費用、厨房設備、空調設備など、お客様の事業内容によって変動する項目です。
諸経費: 設計・監理費、登記費用、各種税金（消費税、印紙税など）、不動産取得税、保険料、近隣への挨拶費用など、工事以外で必要になる費用です。

建築確認申請は、建物の計画が建築基準法や都市計画法といった法律の基準を満たしているかを、着工前に公的に確認してもらう手続きです。ホテルや商業施設は「特殊建築物」に分類されるため、不特定多数の利用者の安全を確保するために、避難経路や防火区画の基準が住宅よりも厳しく定められています。この申請が下りなければ工事に着手できません。

. 期間は建物の規模や構造、設計の複雑さ、天候などによって変動します。一般的な目安としては、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の商業施設で、着工から竣工まで8〜12ヶ月程度が一般的です。ただし、テナントの内装工事が別途必要な場合は、さらに期間が延びることもあります。木造の場合、工期は短縮できますが、階数や規模に制限があるため、計画段階でご相談ください。

最も効果的なのは、設計段階でのコストコントロールです。
建物の形状をシンプルに: 複雑な凹凸や傾斜をなくすことで、構造費や外装費を削減できます。
使用する建材や設備の規格化: 特注品を避け、広く流通している一般的な建材や設備を選ぶことでコストダウンにつながります。
早期の仕様決定: 途中の変更は追加費用や工期延長の原因となります。早い段階で仕様を確定させ、変更を最小限に抑えましょう。
弊社では、初期段階からコストを考慮に入れたプランをご提案します。

はい、あります。土地には都市計画法で定められた「用途地域」というルールがあり、その土地にどのような建物を建てられるか、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）や建ぺい率（敷地面積に対する建築面積の割合）といった制限が細かく定められています。例えば、住居系の地域では、大規模な商業施設の建築はできない場合があります。お客様の事業計画に合う土地か、事前に調査することが非常に重要です。

バリアフリー新法では、ホテルや商業施設に対して、高齢者や車いす利用者が安全かつ円滑に利用できるような基準を定めています。具体的には、出入口や通路の幅を広くする、スロープを設ける、段差をなくす、車いす対応の客室やトイレを設置する、エレベーターを確保するといった義務があります。これらの基準は、お客様の施設をより多くの人に利用してもらうための重要な要素でもあります。

消防法は、火災による被害を防ぐことを目的とした法律で、特に不特定多数の人が利用するホテルや商業施設は、非常に厳しい基準が適用されます。
消防設備の設置: 消化器、自動火災報知設備、スプリンクラー設備、非常放送設備など。
防火区画の設置: 火災が燃え広がるのを防ぐための壁や扉。
避難経路の確保: 避難階段や通路の幅、誘導灯の設置など。
これらの規定は、お客様の施設を利用する人々の命を守るために欠かせないものです。

軽微な変更であれば対応可能ですが、建物の安全性や主要な構造に関わる変更は、再度の建築確認申請が必要となり、追加費用と工期の延長が発生します。また、設備や建材の変更は、発注済みの資材が無駄になる可能性があります。そのため、設計段階で十分に打ち合わせを行い、できる限り変更のないよう進めることが、コストとスケジュールの面で最良の方法です。

建物全体のコンセプトと一貫性を持たせることが重要です。外観（ファサード）は、ターゲット顧客の目を引くようなシンボリックなデザインや、夜間でも魅力的な照明計画で差別化を図ります。また、内装は、お客様が快適に過ごせるよう、動線計画や居心地の良い空間づくりを重視します。テナントそれぞれの個性を活かしつつ、建物全体として統一感を持たせることで、お客様の回遊性を高め、リピーターの獲得につながります。

各テナントがスムーズに事業を開始できるよう、設計段階で将来の汎用性を考慮することが大切です。
配管・配線のスペース: 各階に十分な電気容量を確保し、水道やガス管の配管スペースも設けておくと、テナント入居時の工事が容易になります。
遮音性: テナント間の壁や床の遮音性を高めることで、音によるトラブルを防ぎ、快適な環境を提供できます。
バックヤード動線: テナントスタッフ専用の通路や搬入出用のエレベーターを設けることで、業務効率を高められます。

建物が完成したら、まず施主検査を実施し、お客様に建物の最終確認をしていただきます。問題がなければ、鍵や竣工図面、各種設備の保証書や取扱説明書などをお渡しします。その際に、空調や給湯器、セキュリティシステムなどの設備の操作方法について、専門のスタッフが詳しくご説明します。

建物には、建築基準法第12条で定められた、定期的な点検・報告義務があります。これらは専門的な知識が必要なため、有資格者による点検が必要です。弊社では、お客様が安心して建物を運用できるよう、点検計画の作成や業者手配のサポートも行っています。日々の清掃や簡単なメンテナンスはお客様に行っていただきますが、設備機器の専門的なメンテナンスは、メーカーの定期点検をおすすめします。

主に光熱費と修繕費が大きな割合を占めます。空調や照明設備の稼働時間が長いため、電気代が最も高くなります。初期の設計段階で高効率な空調設備やLED照明を導入し、高性能な断熱材を使用することで、大幅なランニングコスト削減が可能です。また、定期的な修繕やメンテナンス費用も、長期的に見ると大きなコストになります。

はい、可能です。古い建物を改修することで、新築よりも工期やコストを抑えられる場合があります。ただし、耐震性が不足している場合は、耐震補強工事が必要になります。また、元の用途から変更する場合は、建築確認の用途変更申請が必要となり、現在の法規に適合させるための改修が必要になります。

まず、建物を建てる前に地盤調査を行い、その土地に合わせた最適な基礎構造を計画します。さらに、耐震性を高めるための耐震補強工事や、揺れを吸収する制震・免震技術を導入することで、建物の安全性を大幅に向上させることができます。また、火災に強い準耐火構造や耐火構造の建物にすることで、万が一の被害を最小限に抑えられます。

産価値は建物の築年数だけでなく、デザイン性、機能性、メンテナンス状況、そして法令順守によって大きく左右されます。魅力的なデザインや最新の設備、定期的なメンテナンスが行き届いた建物は、市場での評価が高く、売却や賃貸に出した際にも有利になります。

ご不明な点があれば、どんな些細なことでもお気軽にご質問ください。私たちがお客様のパートナーとして、一つひとつ丁寧に、分かりやすくご説明させていただきます。お客様に安心してプロジェクトを進めていただくことが、私たちにとっても一番大切なことです。