FOR RESIDENCE

個人の方へ

最初の打ち合わせでは、まず事業コンセプトを明確にすることが最も重要です。どのようなお客様をターゲットにするのか（例：ファミリー層、ビジネスマン、富裕層）、提供したいサービスや雰囲気、施設の名前などを決めることで、デザインやゾーニングの方向性が定まります。また、予算とスケジュールは必ず固めておきましょう。予算は、建物本体だけでなく、内装・外構・看板・設備など、開業までに必要な全ての費用を含めて考えます。スケジュールは「いつまでに開業したいか」から逆算して、設計・申請・工事の各期間を現実的に設定することが大切です。

建築は大きく4つのフェーズに分かれます。
企画・設計フェーズ（約3～6ヶ月）: お客様のご要望をヒアリングし、建物のコンセプトや規模、デザインを具体化します。この段階で、建築確認申請に必要な図面を作成し、仕様やコストを固めていきます。
申請フェーズ（約1～2ヶ月）: 作成した図面を、役所や民間の検査機関に提出し、建築基準法などの法律に適合しているか確認を受けます。
施工フェーズ（約8～12ヶ月）: 建築確認の許可が下り次第、いよいよ着工です。基礎工事から始まり、建物の骨組み、外装、内装、設備工事を進めます。現場では、工程管理、品質管理、安全管理を徹底します。
竣工・引き渡しフェーズ: 建物が完成したら、再度検査機関による完了検査を受け、問題がなければお客様へ引き渡します。この際、設備の使い方やメンテナンス方法をご説明します。

建築費は「本体工事費」「別途工事費」「諸経費」の3つに大きく分けられます。
本体工事費: 建物本体（躯体、内装、外装、屋根、建具など）や、建物の内部にある電気・空調・給排水・消防などの基本的な設備工事にかかる費用です。一般的に、見積もりの大半を占めます。
別途工事費: 敷地や建物の外側にかかる費用で、外構工事（駐車場、駐輪場、植栽など）や既存建物の解体費用、厨房設備、空調設備など、お客様の事業内容によって変動する項目です。
諸経費: 設計・監理費、登記費用、各種税金（消費税、印紙税など）、不動産取得税、保険料、近隣への挨拶費用など、工事以外で必要になる費用です。

建築確認申請は、建物の計画が建築基準法や都市計画法といった法律の基準を満たしているかを、着工前に公的に確認してもらう手続きです。ホテルや商業施設は「特殊建築物」に分類されるため、不特定多数の利用者の安全を確保するために、避難経路や防火区画の基準が住宅よりも厳しく定められています。この申請が下りなければ工事に着手できません。

. 期間は建物の規模や構造、設計の複雑さ、天候などによって変動します。一般的な目安としては、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の商業施設で、着工から竣工まで8〜12ヶ月程度が一般的です。ただし、テナントの内装工事が別途必要な場合は、さらに期間が延びることもあります。木造の場合、工期は短縮できますが、階数や規模に制限があるため、計画段階でご相談ください。