これまで、家づくりに役立つ補助金や税制優遇についてご紹介してきましたが、今回はその「舞台裏」にある、もっと根本的なお話をします。それは、建物の安全と品質を定める「建築基準法」と、お得な「優遇制度」の切っても切れない関係です。
一見すると、「法律」と「お得な制度」は別物に見えるかもしれません。しかし、私たちプロの現場の視点から見ると、この二つは深く連携しており、この関係性を理解することが、質の高い家づくりと、賢い資金計画の両立につながるのです。
法律が「最低限のルール」、優遇制度が「より良い家への道しるべ」
まず、基本的な役割の違いを理解しましょう。
- 建築基準法（および関連法規） 地震や火災から人の命や財産を守るため、建物が満たすべき**「最低限の安全・品質基準」**を定めています。これは、家を建てる上で必ず守らなければならないルールです。
- 優遇制度（補助金・減税など） 国が「もっとこういう家を増やしたい」という政策目標（現在は特に省エネ性能の高い家）を実現するため、その**「最低限のルール」を上回る、より高性能な家を建てる人**を金銭的にサポートする仕組みです。
例えるなら、法律が「赤点を取らないための合格ライン」だとすれば、優遇制度は「80点、90点以上の高得点を取るためのボーナスポイント」のようなものです。
具体例①：「省エネ基準」と補助金の関係
この関係が最も分かりやすいのが「省エネ」分野です。2025年4月から、すべての新築住宅は、法律（建築物省エネ法）によって定められた「省エネ基準」（断熱等級4など）を満たすことが義務になりました 。これが新しい「合格ライン」です。 一方で、「子育てグリーン住宅支援事業」などの補助金は、この合格ラインを大きく超える「ZEH水準（断熱等級5）」や「GX志向型住宅（断熱等級6）」といった、より高い成績を収めた住宅に対して支給されます 。
具体例②：「耐震基準」と減税の関係
耐震性も同様です。建築基準法は1981年に大きく改正され、より厳しい「新耐震基準」が導入されました。 そして、古い「旧耐震基準」で建てられた住宅を、現在の基準（新耐震基準）に適合させる耐震リフォームを行う場合には、「耐震改修減税」という税金の優遇が受けられます 。これは、法律が定める最低限の安全基準まで性能を引き上げる工事を、国が後押ししている典型的な例です。
【現場の知恵】建築確認が「不要」な省エネリフォームとは？
法律の知識は、時にリフォームの進め方にも影響します。 2025年4月の法改正で、一定規模以上の木造住宅では、大規模なリフォームを行う際に「建築確認申請」という行政のチェックが必要になりました 。 しかし、法律の条文を正確に読み解くと、「壁の中に断熱材を充填する」といった内部の断熱リフォームは、この「大規模なリフォーム」には該当しません 。
つまり、家の断熱性能を大きく向上させる工事を、時間と費用のかかる建築確認申請なしで行うことが可能なのです。こうした法律の知識があるかないかで、リフォームの工期やコストは大きく変わってきます。
法律と制度、両輪の知識で最適な家づくりを
良い家づくりとは、ただデザインや間取りが良いだけでなく、安全性が法律でしっかりと担保され、かつ利用できる優遇制度を最大限に活用して、経済的にも無理なく実現されるべきだと私たちは考えます。
私たちコバヤシ工業は、補助金の知識はもちろん、その根幹にある建築基準法をはじめとする各種法規にも精通しています。法律と制度、その両輪を熟知しているからこそできる、安全で賢い家づくり。ぜひ私たちにお任せください。