前回の記事では、最高の耐震性能を示す「耐震等級3」とその性能を裏付ける「許容応力度計算」の重要性についてお話ししました。今回はさらに一歩踏み込み、建物の「品質」を左右する、設計の裏側にある非常に重要な指標「層間変形角（そうかんへんけいかく）」について解説します。
この専門用語は、単に建物の強さを示すだけでなく、「準耐火構造」の性能を保証し、ひいては「耐震等級3」の信頼性や「フラット35」の金利優遇にも繋がる、家づくりの根幹をなす考え方です。
「層間変形角」とは、建物の“しなやかさ”と“硬さ”の指標
層間変形角とは、地震の横揺れによって建物が変形した際に、各階がどれだけ傾いたかを示す角度のことです。
- 層間変形角が小さい → 建物が硬く、揺れによる傾きが少ない。
- 層間変形角が大きい → 建物が柔らかく、揺れによる傾きが大きい。
建築基準法では、大規模な地震でも建物が倒壊しないよう、この層間変形角を1/120ラジアン以内に抑えることが定められています。しかし、これはあくまで「倒壊しない」ための最低基準です。
① 準耐火構造と層間変形角の関係：「火に強い壁」を守る
木造の「準耐火構造」は、火災が発生しても燃え広がりにくくするために、壁や天井に厚い石膏ボードなどを施工します。しかし、地震で建物が大きく変形（層間変形角が大きく）してしまうと、この石膏ボードにひび割れや脱落が生じ、そこから火が燃え広がる危険性があります。
つまり、せっかくの準耐火構造も、地震の揺れで壊れてしまっては意味がないのです。そのため、準耐火構造の住宅では、地震時にも壁などの防火被覆が損傷しにくいよう、層間変形角を建築基準法より厳しい1/150ラジアン以内に抑える（建物をより硬く造る）ことが求められます。
この確認方法には、主に2つの方法があります。
- 許容応力度計算を行う：前回ご説明した、建物のあらゆる力のかかり方を詳細に計算する方法です。これにより、層間変形角が1/150以内であることを直接的に確認できます。
- 必要な壁量を1.25倍にする：許容応力度計算を行わない簡易的な計算の場合、地震力に対して必要とされる壁の量（必要壁量）を1.25倍に増やして設計することで、層間変形角の基準を満たしたとみなします。
② 耐震等級3と層間変形角の関係：「損傷しない」を目指す
「耐震等級3」は、建築基準法の1.5倍の地震力に耐える強度ですが、その本質は「倒壊しない」だけでなく、「大きな損傷を受けずに住み続けられる」ことを目指す点にあります。
建物が大きく変形すれば、構造材は無事でも、内外装の壁がひび割れたり、窓ガラスが割れたりといった損傷が発生します。こうした損傷を抑えるため、耐震等級3の設計（特に精密な許容応力度計算）では、層間変形角を建築基準法よりもはるかに厳しい1/200ラジアン以内に抑えることが一つの目安となります。
この「硬さ」が、準耐火構造の性能を地震後も維持し、結果として資産価値を守ることにも繋がるのです。
③ BELS・フラット35と層間変形角の間接的なつながり
では、この層間変形角は「BELS（省エネ性能）」や「フラット35（住宅ローン）」とどう関係するのでしょうか。
- BELS：省エネ性能の評価であるBELSに、層間変形角の直接的な基準はありません。しかし、近年の高性能な住宅は、高い断熱性能（省エネ）、耐震性（耐震等級3）、そして火災安全性（準耐火構造）をワンセットで計画することが一般的です。層間変形角を考慮した質の高い構造設計は、こうした高性能住宅の土台となります。
- フラット35：住宅ローン「フラット35S」の金利優遇を受けるためには、「耐震等級3」などの高い性能が求められます。私たちが許容応力度計算を用いて層間変形角を厳しくチェックし、信頼性の高い「耐震等級3」を取得することは、お客様がフラット35の金利優遇を受けるための確かな前提条件となるのです。
見えない部分の品質こそ、私たちのこだわりです
「層間変形角」は、お客様が普段目にすることのない、設計図面上の専門的な数値です。しかし、この数値をいかに厳しく管理し、設計に反映させるかが、地震後の安全性、火災時の安心、そして住宅ローンのお得さにまで繋がっていきます。
私たちコバヤシ工業は、こうした見えない部分の品質にこそ、プロとしてのこだわりと責任があると考えています。確かな設計力に裏打ちされた、本物の高性能住宅。ぜひ私たちにお任せください。