普段あまり意識することはありませんが、私たちが利用する多くの建物は、火災が発生してもすぐに倒壊したり、燃え広がったりしないよう、法律に基づいて厳しく安全性が管理されています。その中でも、最も高い防火性能を持つ建物が「耐火建築物」です。
今回は、建築基準法における防火規定の根幹をなす「耐火建築物」について、その定義や求められる性能、そしてどのような場合にこの厳しい基準が必要とされるのかを、専門家の視点から解説します。
「耐火建築物」とは？
耐火建築物とは、建物の主要構造部（壁、柱、床、梁など）が耐火性能を持つ構造であり、かつ、延焼のおそれのある部分の外壁の開口部（窓やドアなど）に防火設備（防火戸など）が設けられている建物のことです。
その目的は、火災が発生してから鎮火するまでの間、建物が倒壊せずにその形状を維持し、火災が他の建物に燃え移るのを防ぐことにあります。コンクリート造の建物だけでなく、適切な設計を行えば木造でも耐火建築物を建てることは可能です。
どのくらいの時間、火に耐える必要があるのか？
「耐火」とは、具体的にどのくらいの時間、火に耐える必要があるのでしょうか。これは、建物の部位や階数に応じて、建築基準法で細かく定められています（法107条）。
例えば、最上階から数えて5～14階の部分にある柱や梁は、120分間（2時間）、火災にさらされても構造上支障がない性能が求められます。また、最上階の床は60分間の耐火性能が必要です。これらの基準を満たすことで、万が一の火災時にも、中にいる人が安全に避難する時間を確保し、消防活動を可能にします。
どのような建物が「耐火建築物」でなければならないのか？
では、どのような場合に、この最も厳しい「耐火建築物」として建てることが法律で義務付けられるのでしょうか。それは主に、建物の**用途、規模（階数や面積）**によって決まります。
特に、不特定多数の人が利用する「特殊建築物」は、火災時の危険性が高いため、厳しい規制の対象となります。
ご提供いただいた資料の表3を見ると、例えば以下のようなケースが挙げられます。
- 劇場、映画館、公会堂など：客席の床面積の合計が200㎡以上（屋外観覧席の場合は1,000㎡以上）の場合、耐火建築物としなければなりません。
- 病院、ホテル、共同住宅など：3階以上の階で、その用途に使う部分の床面積が200㎡以上の場合、耐火建築物とする必要があります。
- 学校、体育館など：3階以上の階で、その用途に使う部分の床面積が2,000㎡以上の場合、耐火建築物とする必要があります。
- 百貨店、マーケット、飲食店など：3階以上の階で、その用途に使う部分の床面積が3,000㎡以上の場合、耐火建築物とする必要があります。
また、防火地域や準防火地域といった、都市計画で定められた地域内の建築物にも、規模に応じて耐火建築物や準耐火建築物とすることが義務付けられています。
法律を遵守し、安全な建物を建てるために
「耐火建築物」に関する規定は、人々の安全を守るための、建築基準法における最も重要なルールの一つです。その内容は非常に専門的で複雑ですが、私たち建築のプロフェッショナルは、これらの法規を正確に理解し、遵守することに日々努めています。
建物の用途や立地条件に合わせて、法律が求める安全基準をクリアすることはもちろん、それ以上の安心と安全をお客様にお届けすること。それが私たちの使命です。建築の安全性に関するご質問も、どうぞお気軽に私たちコバヤシ工業にご相談ください。