日本で暮らす上で、地震への備えは家づくりにおける最重要テーマの一つです。特に、築年数が経過した住宅にお住まいの方にとっては、「我が家の耐震性は大丈夫だろうか」という不安は尽きないかと思います。
もし、あなたのお住まいが1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅であれば、ぜひ知っていただきたい制度があります。
それは、旧い耐震基準で建てられた住宅の安全性を高めるための「耐震リフォーム」を、国や自治体が金銭的に支援する**「補助金」と「減税」**の制度です。
なぜ「1981年5月31日」が重要なのか？
1981年6月1日、建築基準法が大きく改正され、建物の耐震性に関する基準が大幅に強化されました。これが「新耐震基準」です。これ以前の「旧耐震基準」で建てられた住宅は、現在の基準と比べて、大地震に対する強度が不足している可能性があります。 そのため、国や自治体は、旧耐震基準の住宅を現在の基準まで引き上げる耐震リフォームを積極的に推進しているのです。
① 工事費用を直接支援！「耐震診断・改修補助事業」
まず活用したいのが、工事費用そのものを支援してくれる補助金制度です。
- ステップ1：耐震診断の補助 はじめに、専門家による「耐震診断」で、ご自宅の現在の耐震性能を正確に把握する必要があります。多くの自治体では、この診断費用に対しても補助が出ます。
- ステップ2：耐震改修（補強工事）の補助 診断の結果、補強が必要と判断された場合、その改修工事費用が補助されます。戸建て住宅の場合、国と自治体をあわせて最大で約98万円の補助が受けられるのが一般的です。
【重要】 この補助事業は、お住まいの市区町村が窓口となって実施しています。補助額や申請条件、手続きの方法は自治体によって異なるため、まずはお住まいの自治体の担当窓口や、私たちのような専門家にご相談ください。
② 工事の後には税金もお得に！「耐震改修減税」
補助金とは別に、税金の面でも手厚い優遇が用意されています。
- 所得税の特別控除 耐震改修工事を行った年に、納める所得税から一定額が控除（減額）されます。控除額は工事費用に応じて決まり、最大で62.5万円です。
- 固定資産税の減額 工事が完了した翌年度分の固定資産税が、2分の1に減額されます。
これらの減税制度は、補助金と併用することが可能です。
安全のための決断を、私たちがサポートします
耐震リフォームは、ご家族の命と大切な財産を守るための、何よりも優先すべき投資です。費用面での不安から、決断をためらう必要はありません。
私たちコバヤシ工業は、建築基準法にも精通した住まいのプロフェッショナルです。専門的な耐震診断の手配から、建物の状況に合わせた最適な補強計画のご提案、そして品質の高い施工、さらにはお住まいの自治体の補助金制度の調査や複雑な申請手続きのサポートまで、責任を持って一貫して対応いたします。
まずはご自宅の状況を知ることから。どうぞお気軽に「無料耐震相談」をご利用ください。