「そろそろマイホームを建てたいけれど、ニュースで建築費が高騰していると聞いて不安…」 そのように感じていらっしゃる方は、決して少なくありません。
実際に、近年の世界的なインフレや円安の影響を受け、建材価格や物価は上昇傾向にあります 。資料によると、全国の持ち家1戸あたりの工事費予定額は、2020年度の平均2,323万円から、2024年度には2,930万円まで上昇しており 、3,000万円を超えることも現実味を帯びてきました 。
しかし、ご安心ください。国もこの状況をふまえ、特にこれからの時代に求められる「高性能な省エネ住宅」を建てる方に向けて、コスト増を補って余りあるほどの手厚い支援策を用意しています。
今回は、建築費の負担を軽減する具体的な方法をご紹介します。
コスト増を直接補填！パワフルな「補助金」制度
まず活用したいのが、国から直接支給される「補助金」です。これらは、初期費用の負担を直接的に軽くしてくれます。特に新築で注目したいのが「子育てグリーン住宅支援事業」です。
- 最高レベルの省エネ住宅（GX志向型）なら、160万円/戸
- 長く安心して住める認定長期優良住宅なら、80万円/戸
- これからの標準となるZEH水準住宅なら、40万円/戸
このように、建てる家の性能に応じて、非常に大きな額の補助金が用意されています。
長期的な安心につながる「税金の優遇」
初期費用の補助金に加え、長期間にわたって家計を助けてくれるのが「税金の優遇制度」です。
- 住宅ローン減税: 高性能な住宅を建てることで、控除対象となる借入限度額が大きくなります。例えば、子育て世帯が長期優良住宅を建てた場合、13年間で合計約220万円もの所得税が控除されるケースもあります 。
- 贈与税の非課税特例: ご両親などから資金援助を受ける場合、高性能な住宅なら最大1,000万円まで贈与税がかかりません 。これにより、自己資金や住宅ローンの額を抑えることが可能になります。
【実例シミュレーション】優遇制度でこれだけ変わる！
では、これらの制度を活用すると、具体的にどれくらいのメリットが生まれるのでしょうか。資料にあるAさんのケースを見てみましょう 。
＜Aさんご夫婦のケース＞ 長期優良住宅を新築（予算3,500万円、うち500万円は親から贈与）
- 補助金（子育てグリーン住宅支援事業）：80万円
- 贈与税の優遇（500万円の贈与が非課税に）：約48万円のメリット
- 住宅ローン減税（13年間）：約220万円のメリット
- 各種税金（登録免許税など）の軽減措置：約24万円のメリット
- フラット35の金利引き下げ：約117万円のメリット
これらを合計すると、Aさんのコストメリットは総額で約489万円にもなります 。建築費の上昇分を十分にカバーできる、非常に大きな金額です。
資金計画から専門家にご相談ください
建築費が高騰している今だからこそ、家づくりには専門家との緻密な資金計画が不可欠です。 私たちコバヤシ工業は、ただ家を建てるだけではありません。お客様のライフプランと資金計画に深く寄り添い、利用できる補助金や税制優遇を漏れなく、最大限に活用するためのプランをご提案します。
不安な点も多いかと存じますが、まずは一度、お気軽にご相談ください。お客様にとって最適な家づくりを、資金面からもしっかりとサポートいたします。 ソース