ご自宅のリフォームを検討する際、補助金とあわせて知っておきたいのが「税金の優遇制度（減税）」です。リフォームの場合、所得税の控除（減税）制度は、実施する工事の目的に応じて多彩なメニューが用意されています。
今回は、2025年にリフォームを行う方が活用できる、代表的な税制優遇をご紹介します。
1. 大規模なリフォーム向け！「住宅ローン減税」
間取りの変更を伴うような大規模なリフォームで、住宅ローンを利用する方向けの制度です。
- 内容: 毎年末のローン残高の0.7%が、最大10年間にわたって所得税などから控除されます 。
- 借入限度額:
- 省エネ性能などを高める認定住宅等のリフォーム：3,000万円
- 一般のリフォーム：2,000万円
- 適用期限: 原則として、2025年12月31日までに工事を完了し、居住する必要があります 。
2. 親からの資金援助があるなら。「贈与税の非課税の特例」
ご両親や祖父母からリフォーム資金の援助を受ける場合に活用できる制度です。
- 内容: 一定額までの贈与について、贈与税が非課税になります。
- 非課税限度額:
- 質の高い住宅へのリフォーム：1,000万円まで
- 一般の住宅のリフォーム：500万円まで
- 適用期限: 2026年12月31日までの贈与が対象です 。
3. 工事の目的で選ぶ「所得税の特別控除」
自己資金（現金）でリフォームを行う方や、小規模なローンを利用する方向けに、工事の種類に応じた所得税の特別控除（単年）が用意されています。原則として、上記の住宅ローン減税との併用はできません。
- 省エネリフォーム減税:
- 対象: 窓の断熱改修や、床・壁・天井の断熱工事など 。
- 最大控除額: 62.5万円（太陽光発電設置の場合は67.5万円） 。
- 固定資産税の優遇: 翌年度分の固定資産税が1/3減額されます 。
- 耐震リフォーム減税:
- 対象: 1981年5月31日以前の旧耐震基準の住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事 。
- 最大控除額: 62.5万円 。
- 固定資産税の優遇: 翌年度分の固定資産税が1/2減額されます 。
- バリアフリーリフォーム減税:
- 対象: 手すりの設置、段差解消、通路幅の拡張など、高齢者などが暮らしやすくするための工事 。
- 最大控除額: 60万円 。
- 固定資産税の優遇: 翌年度分の固定資産税が1/3減額されます 。
- 長期優良住宅化リフォーム減税:
- 対象: 耐久性・耐震性・省エネ性などを高め、長期優良住宅の認定を受けるための総合的なリフォーム 。
- 最大控除額: 最大80万円 。
- 固定資産税の優遇: 翌年度分の固定資産税が2/3減額される、最も手厚い優遇です 。
この他にも、「子育て対応改修」や「三世代同居対応改修」といった目的別の減税制度もあります 。
どの制度が最適か、専門家にご相談ください
リフォームの税制優遇は、工事内容や資金計画によって、どの制度を利用するのが最もお得かが変わってきます。また、補助金との兼ね合いも考慮する必要があり、非常に複雑です。
私たちコバヤシ工業は、お客様が計画されているリフォームの内容を詳しくお伺いし、補助金と税制優遇のどちらも最大限に活用できる最適なプランをご提案します。面倒な書類の準備などもサポートいたしますので、安心してお任せください。