新しい家を建てる際には、国からの「補助金」に目が行きがちですが、実は「税金の優遇制度（減税）」も非常に大きなメリットがあります。これらを賢く活用することで、家計の負担を大きく軽減することができます。
今回は、2025年に新築住宅を建てる方がぜひ知っておきたい、代表的な4つの税金優遇制度をご紹介します。
1. 優遇の王道！「住宅ローン減税」
住宅ローンを利用して家を建てるほとんどの方が対象となる、最も代表的な制度です。
- 内容: 毎年末の住宅ローン残高の0.7%が、最大13年間にわたって所得税（引ききれない場合は一部住民税）から控除されます 。
- 重要なポイント: 控除の対象となる借入限度額は、住宅の省エネ性能によって大きく変わります。
- 長期優良住宅・低炭素住宅: 4,500万円（子育て世帯等は5,000万円）
- ZEH水準省エネ住宅: 3,500万円（子育て世帯等は4,500万円）
- 省エネ基準適合住宅: 3,000万円（子育て世帯等は4,000万円）
- 適用期限: 原則として、2025年12月31日までに入居する必要があります 。
省エネ性能の高い家を建てることが、税金の控除額を最大化する鍵となります。
2. 親からの資金援助があるなら。「住宅取得等資金の贈与非課税の特例」
ご両親や祖父母から新築資金の援助を受ける場合に、必ず活用したい制度です。
- 内容: 一定額までの贈与について、贈与税が非課税になります 。
- 非課税限度額:
- 質の高い住宅（ZEH水準など）: 1,000万円まで
- 一般の住宅: 500万円まで
- 適用期限: 2026年12月31日までの贈与が対象です 。
ここでも省エネ性能が重要となり、高性能な住宅は非課税枠が2倍に広がります。
3. 家を持つとき・持った後にかかる税金も軽減！
家を建てると、様々な場面で不動産に関する税金がかかりますが、それぞれに軽減措置が用意されています。
- 登録免許税（登記にかかる税金）:
- 土地や建物の所有権を登録（登記）する際にかかる税金です。新築住宅の場合、税率が引き下げられます 。特に長期優良住宅などは、一般の住宅よりもさらに税率が低くなります 。
- 不動産取得税（取得時にかかる税金）:
- 土地や建物を取得した際に一度だけかかる税金です。新築住宅の場合、課税対象となる評価額から1,200万円（長期優良住宅なら1,300万円）が控除され、税負担が大幅に軽くなります 。
- 固定資産税（毎年かかる税金）:
- 土地や建物を所有している限り毎年かかる税金です。新築住宅の場合、当初3年間（長期優良住宅なら5年間）、税額が2分の1に減額されます 。
4. 自己資金で建てる方も対象！「投資型減税」
住宅ローンを組まず、自己資金（現金）で家を建てる方向けの制度です。
- 内容: ZEH水準省エネ住宅以上の高性能な住宅を建てた場合に、その性能強化にかかった費用相当額の10%（最大65万円）が、その年の所得税から一度だけ控除されます 。
- 注意点: この制度は住宅ローン減税との併用はできません 。
複雑な税金制度も、専門家にお任せください
税金の制度は専門用語も多く、適用条件や期限も複雑です。 私たちコバヤシ工業は、お客様の家づくり計画が、これらの税制優遇を最大限に活用できるよう、設計段階から考慮したご提案をいたします。
家そのものの性能だけでなく、こうした制度の活用まで含めたトータルな資金計画をサポートするのも、私たちプロの仕事です。どうぞ安心してお任せください。